東洋大学パワハラの実態と、東洋大学によるハラスメント隠蔽工作の実態、「大学の自治」はパワハラの隠れ蓑になり得ないことなどを、福田拓也教授がわかりやすく説明したYouTube動画を以下ご紹介します。
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2024年1月4日公開。東洋大学パワハラの全体像がつかめるわかりやすい解説です。訴状に記載した「ハラスメント1~9」(2008以降、法学部のA教授が指揮したもの)から4件ほどピックアップ。1)10年以上教養演習を担当させてもらえなていないハラスメント 2)10年間、入試の際福田教授一人が法学部の他の教員から切り離され留学生日本語試験という非常に簡単な試験の採点を担当させられていたハラスメント 3)フランス語だけ2014年から継続して予算ゼロ、ドイツ語には200万円で他外国語と最大200万円の格差があるハラスメント、4)フランス語専任教員が定年退職した際に大学設置基準「別表2」教員枠を用いて福田教授に相談なく「別表1」専門科目の教員を採用したハラスメント について詳しく丁寧に解説します。また、提訴後の報復的ハラスメントとして位置づけられる「付随的ハラスメント」(2021~)の中から、1)個人研究費不払い(アマゾンで購入した図書の「支払明細書」(消費税法上正式な書類)を提出しても「クレジットカード会社発行の請求明細書」(消費税法上正式な書類ではない)でなければ受け付けないと言って拒否)2)学生による授業評価アンケートを改ざん 3)2023年度の授業を4コマに削減(通常は6コマ。なお、2024年度は授業を剥奪されゼロになっています)を紹介。いずれもパワハラ3原則、6類型にあてはまり、福田教授のフランス語教師としての人格権・名誉権を侵害するものである、通常の大学業務の範囲内では考えられず、悪意のあるハラスメントであり不法行為であると解説します。A教授作成の不正な「開講方針文書」のからくりも暴きます。
2024年1月4日公開。東洋大学は、福田教授が学内のハラスメント相談室に申立てをした直後に、ハラスメント加害者である法学部長を「ハラスメント防止対策委員」としました。「ハラスメント防止対策委員」は、申立てのあったハラスメントについて調査する「ハラスメント調査苦情処理委員会」の委員を選定する委員です。しかも、「ハラスメント調査苦情処理委員会」初回ヒアリングの際には大学付弁護士から「ハラスメント防止対策委員会に相談する」「ハラスメント調査苦情処理委員会はハラスメント防止対策委員会と紐づけ」という驚きの発言が出ました。裁判官を犯人が務める、隠蔽もみ消しのための人事です。訴状の第8 本件提訴に至る経緯もあわせてご覧ください。
2024年2月9日公開。「大学の自治」をパワハラの隠れ蓑にさせてはいけない!「M大学講義・演習指導妨害排除請求仮処分申立事件 東京地裁 2008年10月15日判決」「学校法人M大学(准教授・制限措置等)事件高裁判決 東京高裁平成30・4・25判決」「国立大学法人K大学事件 高松高等裁判所 平成31年4月19日判決」の三つの判例を取り上げ、福田教授が丁寧に解説します。どの判例も、合理性を欠いていたり教員の権利を不当に制限するものであったり裁量権の逸脱・濫用となる決定は許されないことを強調しています。大学でのパワハラに苦しんでいる方、大学のパワハラで裁判中もしくは裁判を考えている方には特におすすめの動画です。